情報管理の取り組み

顧客情報保護指針

個人情報保護法に対する基本理念

従業員教育

個人情報保護法に基づき、社内の情報管理システムについてのマニュアルを作成し、光通信グループ全従業員に配布します。また個人情報の取り扱いに関し、情報管理セミナーを各段階で全員が受験し、指導しています。また、情報管理メールマガジンの発行や社内ウェブテストの実施など、従業員の情報管理に対する意識を恒常的に刺激する手段を講じています。

階層別研修・恒常的教育

システム制御による情報漏洩防止対策

光通信グループでは、情報漏洩に対するシステムセキュリティの一層の強化に努めるべく、技術面や予算面においても最大限尽力し、情報漏洩防止に積極的に取り組んでいます。

入退室制御、情報持ち出し制御、メール制御など、各セキュリティレベルに合致したシステム制御を取り入れながら、社内システムの変化に合わせて見直し、改善を続け、随時対応をしています。

 

光通信グループセキュリティへの取り組み

光通信グループセキュリティへの取り組み

入(退)室管理システム

光通信グループでは、本社ビル、管理組織・顧客データ取扱い組織のオフィスへの出入は全て監視カメラ、セキュリティカードを導入しています。また全ての入退館管理を実施し、記録を保存するとともに、厳重に入(退)出管理を行います。

入(退)室管理システム

情報セキュリティ

光通信グループ全従業員が使用しているパソコンのアクセス権限ごとに、外部記憶装置の利用制御を実施し、CD-ROM・DVDなどの外部記憶装置による情報持ち出しからデータを守ります。

情報セキュリテ

全ての通話を記録

光通信グループの全国のコールセンター・営業所の電話システムに、通話録音装置を接続し、顧客対応における不適格な営業トークへの事前指導、クレーム発覚時の事実関係を明らかにする会話の記録を保存・管理します。

全ての通話を記録

メール履歴の管理

社内メール、社外へのメールのすべての送受信記録を中央監視サーバで記録・監視し、不正な情報の持ち出し、不適格な情報の収集規制を実施して、万が一問題が発覚した場合には、速やかに事実関係を吸い上げるためのメール記録の保存します。

メール履歴の管理

定期・不定期の内部監査実施

情報漏洩未然防止のための内部監査

個人情報管理が適切になされているか、定期、不定期を問わず、内部監査を実施しています。個人情報の発生から破棄まで、情報管理の方法が適切であるかどうか、内部監査を行います。

光通信グループの個人情報の取り扱いや管理、保護に至るまでを取り扱うのが情報管理委員会です。情報管理委員会は情報リスクの問題発見、解決、対応検討を行う専門組織として、代表取締役社長 玉村剛史を最高責任者として創設された部門です。
また、各部署、各課の責任者は全て情報セキュリティ管理者として委員会への参加が義務づけられています。日常業務において監督責任と情報管理に対しての指導を行っています。

情報漏洩未然防止のための内部監査