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設立・設立後支援

以下、研修後の起業支援についての、詳細になります。

起業時の支援に関して

起業時は、会社登記、税理士の選定、助成金申請、事業所選定、備品購入など、多々行うことが発生します。それらの業務に関しては、当社のサポート部門が一緒になって行います。
起業時は、特に気持ちが高ぶっている為、事務所の選定や什器の選定など、金銭感覚が麻痺してしまい、後々、後悔することがあります。

設立支援項目
  • 予算作成
  • 事務所選定
  • 会社登記
  • 事務所内装等の準備
  • 税理士選定
  • ホームページの作成
  • 会社案内の作成
  • 助成金の申請
  • 人事制度の作成
  • 各種保険等の手続き

会社設立に関しては、スムーズな立ち上げが行えるように上記内容を中心に支援致します。

起業後の支援に関して

色々な知識を習得したとしても、実践ではうまくいかないことも多々あると思います。
本プロジェクトでは、起業後の問題も一緒になって取り組んで行きます。

独立後の支援内容
  • 法務関連
  • 労務関連
  • 総務関連
  • 経理関連
  • 財務関連(ファイナンス)
  • 人事関連
  • リスク管理
  • その他

上記は、支援内容の一部です。
起業後の悩みは、企業によって様々です。 その為、企業にあわせた支援を行い、スムーズな経営が行われるよう、支援いたします。

起業しない場合

以下のような場合は、下記進路を決めて頂きます。

  1. 入社後5年以内に法人事業本部 OA機器事業部にてマネージャーへ昇格できなかった場合
  2. 入社後5年以内に起業する意志がなんらかの理由によりなくなった場合
光通信グループ従業員 光通信グループ 経営幹部を目指す。
光通信グループ 地域販社 経営幹部を目指す。
光通信グループ 子会社・関連会社 経営幹部を目指す。
光通信グループ退社 本人意志によりますが、光通信グループの退職になります。

また、法人営業部 OA機器事業部にてマネージャーを1年以上経験していて、研修の全過程を終了している場合で、起業時期を延ばすことは可能です。
その場合は、自分自身の意志により時期を見た後、STEP2独立準備期間から独立起業を目指していくことが可能です。