当社グループは、親会社である株式会社光通信が持株会社としての役割を担い、各事業子会社の経営を統率することで、グループで一貫したビジョンのもと、コンプライアンスを遵守した公正かつ透明性の高いグループ経営を目指しております。

【組織形態】

監査役設置会社

【取締役関係】

当社では、社外監査役を選任しており、経営の監視機能において十分な体制が整っていると認識しております。監査役は、監査役会で決定された監査方針、監査計画に基づき、重要な会議への出席、当社グループの経営・業務全般への調査・ヒアリング等を通じて厳正な審査を行なっております。

【監査役関係】

監査役会は、重要な業務の執行などについて、それらの適法性・妥当性などを監視するため、会計監査人であるあずさ監査法人と情報共有・意見交換の会合を必要に応じて随時開催しております。当社の内部監査部門である「CS・リスク管理部門」においては、社内のリスク情報を吸い上げるための会合を月に一度開催しており、そこで挙がった問題点や対策を定期的に監査役会へ報告しております。

当社の経営体制は、取締役3 名、監査役3 名で構成し、必要に応じて取締役会を開催しております。取締役会の構成に関しては、経営の迅速化と牽制機能の強化を目的として、代表取締役2名の体制を採っております。監査役会の構成に関しては、1名の常勤監査役と2名の社外監査役で構成され、経営に対する監査機能の強化を図っております。
月一度開催される経営会議において、重要な業務執行に関する事項について報告がなされ、取締役出席のもと慎重に議論されます。
グループ関係会社のガバナンスに関しては、事業会社である各子会社の管理機能を持株親会社内のグループ管理部門に集約し、事業部門と管理部門を切り離すことで牽制機能を強化しており、管理機能毎には以下の施策を行っております。

• 経理・財務・IR 部門では、各子会社の経営状況を管理・分析し、経営に反映するとともに、公正なディスクローズを行い、透明性の向上を図っております。
• 法務・審査部門では、各子会社業務のコンプライアンスをチェックし、また、取引与信枠の設定や潜在リスクの発見・回避等経営リスクの管理を行っております。
• 人事・教育部門では、グループで統一的な研修課程を実施することで、社員の資質向上に努め、また成果主義の原則に基づき評価・報酬体系を導入することで、グループ会社間の公平性を図っております。
• 総務部門では、グループのシステム管理を一元的に行い、情報セキュリティー強化に努めております。
• 内部監査・CS・リスク管理部門を設置し、グループ従業員へ適正な行動規範を浸透させ、またお客様等社外からのご指摘・ご意見を経営に反映し、従業員の資質向上及び顧客満足度（CS）の向上を目指しております。
• 情報管理部門を設置し、情報管理に関するグループ従業員の意識向上を目的に、定期的な社員研修や各営業所の実査を行っています。

当社は、法令及び定款を遵守し、社会規範並びに倫理規範を尊重する企業として、以下の内部統制基本方針を制定し、これを実現するため、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するための内部体制システムを整備致します。

(1)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役は、その職務の執行に係る文書につき、当社が定める文書取扱規程に従い、適切に保管及び管理するものとします。また、監査役から要請を受けた際は、直ちに文書の閲覧に応じるものとします。

(2)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1. 当社のリスク管理を定めた危機管理規程を新たに制定し、各リスクカテゴリー毎の担当部署及び担当責任者を設置し、継続的に管理致します。
2. 内部監査部門が各部署のリスク管理の状況を監査し、コンプライアンス担当取締役もしくは代表取締役に報告致します。
3. リスクに関する情報は迅速且つ正確に関係部署に報告されるように致します。

(3)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図ります。

1. 職務権限・意思決定ルールの策定及び見直し
2. 取締役及び事業部長を構成員とする経営会議の実施
3. 予算管理規程に基づく中長期計画を策定し、各事業部門ごとの業績目標と予算の設定、及び月次・四半期業績管理の実施
4. 経営会議及び取締役会による月次もしくは四半期業績のレビューと改善策の実施

(4)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1. コンプライアンス担当取締役を定め、コンプライアンス体制に係る規程を制定し、取締役及び全従業員が法令・定款・社内規程及びその他これに準ずる基本方針等を遵守した行動をとるための行動規範を定めます。
2. 内部監査部門は、コンプライアンスの状況を監査し、これら活動は定期的にコンプライアンス担当取締役もしくは代表取締役に報告致します。
3. 法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う窓口を設置致します。

(5)企業集団における業務の適正を確保するための体制

子会社及びその系列会社のセグメント別の事業ごとにそれぞれの責任を負う担当部署及び担当責任者を設置して責任体制を明確化するとともに、取締役、関係部署及び責任者が連携して、法令遵守体制、リスク管理体制を構築致します。

(6)監査役補助人の設置及び独立性を確保するための体制

1. 当社は、監査役から要請があった場合、監査役の監査業務を補助する人員（以下「補助人」）を配置し、又は、監査業務に適した監査役会室を設置するものとします。但し、当該要請に応じられない合理的な理由がある場合は、この限りではありません。
2. 補助人の任命・解任・人事異動・人事評価・懲戒処分、監査役会室の設置に関しては、あらかじめ監査役会の同意を得て、取締役会にて決定するものとします。
3. 補助人は、他の職務の兼任を妨げられないものとします。但し、監査役から兼任する職務内容を変更するよう請求があった場合には、合理的な理由がない限り、当社は、当該補助人の兼任職務内容を変更するものとします。

(7)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

1. 取締役は、会社に著しい影響を及ぼすおそれのある事項、内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項及び重大な法令・定款違反を発見したときは監査役会に報告致します。
2. 取締役及び使用人は上記の重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができるものと致します。

(8)監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査の実効性を確保するため、取締役及び使用人は、監査役がその職務を執行するために必要とする報告を求めたときは、その職務の執行に関する事項の説明を行います。

◆ 整備状況
当社は代表取締役社長直轄で内部監査室の機能を有するCS・リスク管理部門を設置し、当社及びグループ会社の業務活動全般に関し、リスクマネジメントの一環として、その妥当性や会社資源の活用状況、法律、法令、社内規程の遵守状況について、定期的（年２回以上）に関係会社や各営業所に対して内部監査を実施する等多角的に内部監査を行っております。同時に、定期的（月1回）に当社グループ会社の事業本部毎の各営業責任者と持株会社である当社に統合された各管理部門の責任者によって構成されるリスクコミッティーにおけるリスク情報の吸い上げ等により、内部統制システムが有効に機能しているかどうかを確認するとともに、具体的な助言や勧告を行い、業務の改善や問題発生の未然の防止を図っております。さらに、当社はCS・リスク管理部門とともに情報管理部門を設置し、情報管理に関するグループ従業員の意識向上を目的に、定期的な社員研修や各営業所の実査を行っております。

当社は、光通信グループの行動指針の一つとして、「反社会的組織や暴力団に関する心得及び行動基本方針」を定めており、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては断固とした姿勢で臨むことを掲げ、関係排除に取組んでおります。

◆ 反社会的排除に向けた整備状況
上記に示しました通り、弊社は「反社会的組織や暴力団に関する心得及び行動基本方針」を定めており、社内はもちろん、広く社外にもご理解いただけるように自社ホームページに掲載しております。
また、グループ全体として企業対象暴力に対する認識と、対応フローを統一することを目的として、「企業対象暴力（反社会的団体）対応マニュアル」を作成し、共有しております。

(1)対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況

CS・リスク管理部門が対応統括部署として担当しております。
また、対応統括部署及び関連部署より数名が不当要求防止責任者として選任され、警視庁が主催する責任者講習に参加しております。

(2)外部の専門機関との連携状況

総務部門が中心となり、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等との緊密な連携関係の構築を行っております。

(3)反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況

各種の暴力団排除協議会等が行う地域や職域の暴力団排除活動へ参加することで、情報の収集を行っております。
また、社団法人 警視庁管内特殊暴力防止対策連合会から提供される反社会的団体一覧等の収集及び管理を行っております。

(4)研修活動の実施状況

全従業員を対象とする、社内テストの内容に盛り込むことで反社会的勢力に対する認識と対応フローの理解を深めております。